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雙日株式會社

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エネルギー?社會インフラ本部

LNG調達から受入基地?ガス火力発電までの一貫事業を中心とするガス?LNGバリューチェーンの構築及び太陽光?風力?バイオマス発電を主體とした再生可能エネルギー事業を手掛けています。また、世界中で増大するデータ通信?処理需要に応える高度な社會インフラ整備にも取り組んでいます。

本部の強み

  • 1970年代から培ってきたガス田開発~液化~輸送~受入の一貫したLNG事業への知見と優良顧客との強固な信頼関係
  • エネルギー分野と発電分野の組織統合による、LNG調達から発電までの一貫事業(Gas-To-Power)への高度な対応力
  • 建設段階から発電所の経営に深く関與することで蓄積された新技術や運営知見
  • 政府機関とのネットワークや事業の目利き力を活用した、スピード感のある案件組成能力

 

外部環境

機會

  • 新興國?途上國の経済成長に伴うエネルギー需要の動向
  • 環境意識の高まりに伴う、クリーンエネルギー需要の増加
  • 公共事業?サービスの民営化(PPP?PFI)需要の拡大
  • 5Dの進行による革命的な事業環境の変化

* 人口減少(De-population)、脫炭素化(De-Carbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化(Digitalization)を主に指し、頭文字から「5D」と呼ばれる。

リスク

  • 保護主義の強まりによる景気低迷
  • 炭素稅等の環境規制の厳格化
  • 民営化の前提となる各種制度整備の遅延
  • IT技術の進化による商品や事業ライフサイクルの短命化

成長戦略


経済成長と環境負荷低減が両立する高度な社會インフラの提供により、豊かで持続可能な地域社會の実現に挑戦していきます。

執行役員
エネルギー?社會インフラ本部長

橋本 政和

世界のエネルギー情勢は、新型コロナウイルス感染癥の拡大と米國シェール革命を背景とした需給バランスの急変により、ますます將來を見通すことが難しくなっています。一方、そのような狀況下においても「低炭素化」の流れは不可逆的に進行し、天然ガス?LNG、及び再生可能エネルギーの利用拡大は継続すると考えています。

こうした事業環境の変化に対応すべく、LNG事業と発電事業で培った知見を融合して、アジア新興國にてLNG調達から受入基地?発電所の建設?運営までの一體型事業に取り組んでいます。米國ではシェールガスを利用した最新鋭ガス火力発電を推進することで電力安定供給と環境負荷低減の両立を目指します。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電事業での知見を応用して、歐州や米國での陸上風力、臺灣での洋上風力、國內バイオマス発電への參入を果たし、著実に事業を拡大しています。

情報通信分野では、先進國における5G通信やAI?IoT利用の拡大、新興國での高速通信需要の高まりにより、データ通信?処理関連のインフラ整備が重要となっています。當社グループは國內で大規模データセンターを運営しており、新たにミャンマーでの通信タワー事業に參畫するなど、同分野での事業拡大を目指しています。

私たちの使命は、「安心?安全?快適」を約束する高度な社會インフラ整備を進めることです。そのために、価値観を共にする國內外の優良パートナーと協働し、世界各國の産業社會の発展に貢獻していきます。

主な取り組み

ムガルドスLNG受入基地(スペイン)

バーズボロー天然ガス焚き火力発電所(米國)

■ガス火力発電事業 (Gas to Power)

インドネシアでの「Gas-To-Power」案件開発で得た知見を活かし、アジア新興國をはじめとした燃料転換が求められている國において、新たな案件開発に注力しています。また、米國での石炭火力発電からガス火力発電への切替需要に対応する、高効率ガス火力発電所の開発?運営にも取り組んでいます。

■ガス関連事業(LNG受入基地、ガス下流事業)

長期的に安定したLNG需要の増加が見込まれる國と地域にガス受入基地を導入するとともに、それに伴うガス下流事業を展開していきます。特に、ベトナムにおいては日系パートナーと共同で産業ユーザー向け天然ガス供給事業を拡大していくことを想定しており、アジア新興國での事業展開を加速させます。

■再生可能エネルギー事業(太陽光、風力、バイオマス)

國內外での太陽光発電事業、歐州?米國?臺灣での風力発電事業、國內バイオマス発電事業への參畫を通じて得た知見を用いて、さらなる電源の幅出しと、成長が見込まれる地域での取り組みを加速します。

■通信インフラ事業 (通信タワー、データセンター)

大規模データセンター事業や日商エレクトロニクスにて蓄積した情報通信分野での知見と、PPP/PFIスキームでの事業開発から運営までの知見を融合させることで、ミャンマーでの通信タワー事業への參畫に代表されるような、各國でのデータ通信?処理需要の増大に応える通信インフラ事業への取り組みを加速しています。

組織図

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